特定技能による外国人労働者採用支援は弊社にお任せください

「特定技能」とは、2019年4月に新たに親切された即戦力となる人材の就労を目的とする在留資格です。

日本国内においては下記の14の業種で、専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受入れが可能となりました。

技能実習制度と異なり、労働者としての外国人人材を受け入れる事を目的として創設された在留資格のため、幅広い業務に携わってもらうことが可能です。

建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業
宿泊業 介護 ビルクリーニング 農業
漁業 飲食料品製造業 外食業 素形材産業
産業機械製造業 電気電子情報関連産業

サービス概要

「特定技能」による外国人人材のご紹介

海外の教育機関で教育・訓練された即戦力の外国人人材をご紹介いたします。

外国人人材の各種書類申請・出入国のサポート

在留資格認定証明書やビザ等の書類作成・申請や出入国に係る全般をサポートいたします。

外国人人材の入国後の生活サポート

生活面でのサポートはもちろん、就労人材の母国語での相談窓口を設けております。

雇用先企業様向け各種サポートも充実

雇用契約書や企業マニュアルの翻訳や就労後の各種サポートを行います。気軽にご相談下さい。

特定技能での外国人人材の雇用は弊社にご相談下さい。

特定技能についての詳細

介護施設の皆様へ

弊社ではインドネシアの介護関連の協会や介護専門学校と提携し、良質な教育を受けた人材をご紹介することをお約束いたします。

特定技能「介護」の在留期間に介護福祉士に合格する事が出来れば、在留資格「介護」への移行が出来ます。

在留資格「介護」の場合、在留期間の制限が無くなるため、労働者・雇用先企業の双方にとって長期にわたり就労・雇用の確保が可能となります。

外国人技能実習制度と特定技能で最長8年間の在留期間

弊社提携の監理団体と連携し、最長で8年間の雇用が可能となります。

弊社提携の海外の介護協会、介護専門学校による良質な人材の確保

インドネシアの医療・介護専門学校(460校)、ヘルスワーカー協会(実務経験者20,000名)から選りすぐりの人材を紹介いたします。

総合的な語学サポートで介護福祉士資格取得をサポート(口語、記述、読解)

日本語での試験対策のために記述力・読解力を中心とした教育サポートを行います。

特定技能と外国人技能実習制度の違い

特定技能制度の場合、実際に日本で働いたことのある元技能実習生や初めて来日する場合でも試験で日本語能力を確認しているため、日本語能力が高い傾向にあります。

また、受け入れ人数の上限に制限が無いため、雇用企業の人員不足に直接寄与する事ができます。

項目 特定技能 外国人技能実習制度
在留資格 特定技能 技能実習
日本語能力 試験等で確認
(技能実習2号修了者は試験免除)
なし*(N4相当が望ましい)
(介護は日本語能力N4相当が必要)
制度の目的 人手不足による労働者の受け入れ 途上国への国際貢献
在留期間 1号:最長5年
2号:制限なし
最長5年
1号:1年 2号:2年 3号:2年(転籍可能)
対象職種(産業分野)
登録支援機関による支援
14分野73区分 80職種144作業
転職 同じ業種内で従事できる業務であれば可能 原則不可
※受け入れ先企業の倒産等のやむを得ない場合などに限る
受け入れ人数の上限 人数上限無し(介護、建設を除く) 常勤職員数に応じた人数枠制限有

技能実習生の受け入れを希望される企業様には
弊社提携の監理団体をご紹介いたしますので気軽にご相談下さい。

お問合せ

お電話でのお問合せ

☎:029-893-6098

(平日:9:00~18:00)

車両誘導、特定技能についての疑問点等気軽にご相談ください。

メールでのお問合せ