特定技能での雇用の流れをご説明します。特定技能は日本とそれぞれの国との二国間取り決めによって受け入れ方法を協議しています。

日本とインドネシアの場合、日本側は出入国在留管理庁。インドネシア側は、インドネシア労働省、国家海外労働者派遣保護庁がそれぞれ窓口となっています。

特定技能制度についてのご説明を行います。雇用までの流れはもちろん、配属後の業務の範囲、各種費用、必要書類等の制度を利用する上での疑問点や受け入れ企業様のご要望などをお聞きした上で、ご納得いただいた上でお申込みいただきます。

当社現地法人および現地協力機関と連携し、ＩＰＫＯＬ*（インドネシア労働省運営）に登録している特定技能有資格者に対して、募集を行い、候補者の選定を行います。

随時、雇用先企業様へ進捗状況をご報告いたします。

候補者の選定が出来次第、面接の日程等を計画します。

※ＩＰＫＯＬに登録している有資格者とは・・・日本での就労時18歳以上、日本語試験Ｎ４相当、各職種においての試験を通過したインドネシア特定技能労働者候補です。
※日本語能力試験とは、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験です。
※N4は小学校高学年レベル、N3は中学生レベルの日本語レベルに相当します。
※介護分野はN4相当が必須となります。2年目の継続に関してはN3取得が条件となります。

面接は、「スカイプ等でのテレビ面接」「当社が面接」「現地へ受け入れ先企業担当者様が赴き面接」の３パターンから、面接・採用方法を選択していただきます。
労働者の採用が決まった際の雇用契約書の翻訳等も当社でサポートいたします。

特定技能計画書の申請や在留資格認定の取得、ビザの申請等を行います。 特定技能計画書等の書類作成のサポートや各種認定手続き、申請等は当社でも承りますので気軽にご相談ください。

日本国内に到着後に、生活準備と企業様それぞれの業務に関する研修期間です。 任意での実施となりますが、社内での決まりごとの共有や大まかな仕事の流れなどを学んだ上での配属を推奨します。 研修時の細かな日本語・インドネシア語のニュアンスなどについて通訳、翻訳等のサポートも承りますので、まずはご相談ください。

事前に言語や生活習慣を学んでいても、見知らぬ国で仕事をして生活をする事は精神的にとても疲れます。
当社では、相談担当員を配置し定期的に面談を行い、仕事面だけでなく生活面での相談と解決へ向けてのサポートを行います。
そうすることで、 外国人労働者が心身ともに健康な状態で職務に取り組むことができ、結果として離職やトラブルを未然に防ぐことに繋がります。
また、当社だけでなく、当社の現地法人でも継続的に母国語でコミュニケーションをとれるような体制を構築しています。

特定技能労働者と同様に、受け入れ先企業様も文化の違いや言語のかけ違いからくる、特定技能労働者との接し方に、悩む場面があるかと思います。
そういった際は、気軽に当社へご相談ください。また、労働者の習熟により、特定技能の範囲内での新たな業務を任せる際のマニュアルの翻訳や説明のための通訳もご要望に応じて承ります。

最長５年の特定技能在留期間の終了後、母国へと帰国します。
※介護分野の場合、特定技能在留期間中に「介護福祉士」の資格を取得した場合、在留資格「介護」への移行が可能となり、在留期間の更新の制限が無くなります。
労働者・雇用主双方が望めば継続的に日本で働くことが可能です。

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☎：029-869-9603

（平日：9：00～18：00）

車両誘導、特定技能についての疑問点等気軽にご相談ください。

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