Paipea te-piのサポートの特徴
当社では、現地法人を設立し、日本での就労を望む人材の教育はもちろん、就労面以外の日本での生活面での不安を取り除くための相談業務を行っています。
また、日本社会の労働に対する考え方を説明・共有し、雇用先企業・労働者間のミスマッチを防ぎ、離職やトラブルの可能性を減らす試みを行っています。
その他、教育プログラムの提供や、広報活動、各種手続きの支援等を行い、外国人労働者の皆様が安心して日本で働く環境創りをサポートしています。
海外事業部の役割
1.現地教育機関への介護専門の語学教育プログラムの提供
・日本語試験、実技試験合格への専門プログラム
・Eラーニングを交えた語学教育プログラムの作成、提供
※効率よく、数多くの人が試験に合格する為のプログラムを開発します。
2.現地での広報活動
・特定技能による日本就労説明会
現地提携機関や日本の関連機関と協力して特定技能の内容説明や日本での生活についての説明会を開催します。
・現地の日本人との触れ合いイベントの開催
インドネシア在住の日本人会と連携し、実際に日本人と触れ合う機会を創り就労前から日本に親しみを抱いてもらえる活動を行います。
※ネット配信による現地での番組の制作も検討しています。
3.各種手続き支援
・渡航前の事前ガイダンスの実施、その他相談業務
可視化されている漠然とした不安の他に、来日して初めて気づく事もあります。
当社では、日本・インドネシア双方の文化、労働に対する考え方、宗教等を理解したスタッフが予めサポートを行います。
日本での役割
特定技能での在留期間は最長５年間です。当社では、入国から帰国までの間の各種サポートを行います。
雇用先企業・労働者の双方にとって良い結果となるように、当社でも誠心誠意対応させていただきますので、気軽にご相談ください。
1.入国時のサポート
・到着時の空港からの送迎等
・日本での就労、生活に向けたガイダンスの実施
2.就労面でのサポート
・雇用先企業様と協力して外国人労働者が仕事を行う上での各種サポートを行います。
定期的な訪問と面談、事故や傷病時の通訳等の就労時の緊急事態対応等の支援を行います。
・雇用先企業様、現場指導者向けガイダンス
日本語が出来る、 日本に労働者として働きに来ているから日本人と同じように指示、指導をしても大丈夫だと思って接すると相互不信に陥り問題が発生する場合があります。
当社では、国ごとの文化の違いについての注意点や指示、指導の方法についてのガイダンスを現場指導者、職員に対して行います。
3.生活面でのサポート
・緊急時のサポート
病院等での受診の際は、実習生自身の体の状況をより正確に伝える必要がある場合に当社でも外国人労働者と医師との意思疎通のためサポートをさせていただきます。
・定着サポート（就労、プライベート含むでの相談担当員による対応）
言語や生活習慣を学んでいても、見知らぬ国で仕事をして生活をする事は精神的にとても疲れます。
当社では、相談担当員を設置することで仕事面だけでなく生活面での相談と解決へ向けてのサポートも行います。
外国人労働者が心身ともに健康な状態で働く環境づくりを手助けします。
そうすることで、結果として離職やトラブルを未然に防ぐことに繋がります。
また、下記に記載するような日本で便利に生活するための取得サポート等も行います。
・携帯電話、スマートフォン等の取得手続き
・スイカ、パスモ等のＩＣカードの取得
4.総合的な語学サポート（口語、記述、読解）
日本で就労、生活する上で語学力の向上は欠かせない要素の一つです。
言語による意思疎通がより良く出来るようになることで、就労、生活の両面で精神的に充実した日々を過ごすことが出来ると当社では考えています。
そういった積み重ねが、就労意欲の向上、離職やトラブルの回避に繋がります。
また、介護福祉士資格等の取得には、記述力・読解力の向上が不可欠です。
当然のことながら、日本での資格試験においては、試験問題が日本語となるからです。
日常会話による意思疎通が問題なくとも、記述・読解力については日々の業務、生活だけでは向上することは困難です。
日本での資格取得を目指す労働者に対しては、記述力・読解力の向上のサポートも行います。
5.雇用先企業様向け各種サポート
雇用先企業様と協力して外国人労働者が仕事を行う上での各種サポートを行います。
【企業様向けサポート例】
・業務マニュアルの翻訳 ・特定技能外国人労働者との接し方 ・就労後の各種ご相談
6.介護福祉士資格の取得サポート
最長5年の在留期間に介護福祉士に合格する事が出来れば、在留資格「介護」への移行が出来ます。
在留資格「介護」の場合、在留期間の制限が無くなるため、労働者・雇用先企業の双方にとって長期にわたり就労・雇用の確保が可能となります。
7.インドネシア学生に対する奨学金
資金面で苦労しているインドネシアの学生への奨学金制度の創設に向けて取り組みを行います。
外国人技能実習制度や外国人労働者の中には、日本で就労する際に海外の悪質なブローカーによって、日本での就労を対価に金銭を支払っていることがあります。
そのため、日本で真面目に就労をしていても返済が困難な状況に陥っている方もいます。
そのような状況は、誰にも相談できず離職、失踪等の問題に繋がります。
当社では、そういった問題を解決するために労働者が安心して日本で就労するための支援を当社海外事業部と連携して行っていきます。
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